山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費
　補助金第5次募集
（中小企業者等分）

受付期間

令和７年４月２１日(月) ～ 令和７年６月１３日(金)

お知らせ

  • 2025.05.22
    お知らせ
    中小企業者等分の申請についてＱ＆Ａを掲載いたしました。
  • 2025.05.20
    お知らせ
    補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を公開いたしました。
  • 2025.05.09
    お知らせ
    【予告】補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を準備しています。配信まで今しばらくお待ち下さい。
  • 2025.05.02
    お知らせ
    事業継続力強化計画策定セミナーの開催のご案内。
    ６月５日（木）甲府商工会議所 ６月６日（金）富士吉田商工会議所
    詳細は「中小企業者等申請用」ページのチラシ欄に掲載しております。
    事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を受けた（もしくは認定を受ける予定である）事業者に対し、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（中小企業者等分）において加点措置が行われます。
    ◆山梨県 事業継続力強化計画策定支援ホームページ
    https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/jigyokeisien2025.html
  • 2025.04.21
    お知らせ
    補助金の特設サイトを開設し、申請要領等を公表しました。
    宛先は以下のとおりです。
    【宛先】 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
    受付時間：9時～17時（土日・祝日・年末年始除く）
    電話番号　055-242-6260 FAX　055-242-6261
    電子メールアドレス　shoene_yamanashi@nta.co.jp
    （メールアドレスは第４次までと変更しています。ご注意ください。）
    住所　〒 400-0031　甲府市丸の内2‐16‐4　丸栄ビル4階 ※到着履歴の確認のため直接のお持ち込みはご遠慮ください。

事業の概要

本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

第5次募集（中小企業者等分）の補助対象事業者

山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者

補助対象事業者についての詳細は、補助金申請要領の6ページをご覧下さい。

第5次募集（中小企業者等分）の補助対象事業所

本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所

補助対象事業所についての詳細は、補助金申請要領の8ページをご覧下さい。

第5次募集（中小企業者等分）の補助率等

補助率:3分の2以内

補助額:
省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額150,000円）
再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）
ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円。

補助率等についての詳細は、補助金申請要領の10ページをご覧下さい。

第5次募集（中小企業者等分）の補助対象設備

省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備

再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の11ページから18ページをご覧下さい

第5次募集（中小企業者等分）の補助対象経費

補助対象設備の要件を満たした設備本体（付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない）の購入に要する経費

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費

補助対象経費についての詳細は、補助金申請要領の18ページ、19ページをご覧下さい。

補助金交付要綱

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱（PDF）

申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。

【第5次募集（中小企業者申請用）】補助金申請要領等

第５次募集（中小企業者等分）についてのよくある質問

【第5次募集】Q&A5月22日版（PDF）

申請書の記載方法【案内動画】

補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を公開いたしました。
※チャプター毎で動画を視聴されたい場合は「YouTube」マークをクリックしてください。

申請上の諸注意

中小企業者等用、農漁業者等用と福祉施設・医療機関等用様式が異なります。
上記の申請書類を提出してください。
なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

  • （注1）申請を受け付けた場合であっても、必要書類が揃っていない場合は受理できません。また、受理した申請書については、事業の目的や実施内容等を審査した上で、エネルギーコスト削減効果の高いものなどを優先し、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者へ通知します（先着順ではありません）。
  • （注2）実施内容等を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
  • （注3）補助金の交付要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還等が必要になることがありますので、申請者様におかれましては申請要領や誓約書等の内容を十分にご確認のうえ申請してください。
  • （注4）農漁業者等、福祉施設・医療機関等の申請については、別に申請要領を定めておりますので、それぞれの申請受付方法や補助の条件などを十分にご確認いただいたうえで申請してください。

申請方法

  • 1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。直接持参されても受付できません。
  • 2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。
  • 3.事業の目的や実施内容等を審査した上で、エネルギーコスト削減効果の高いものなどを優先し、予算の範囲内で補助金の交付を行い、申請者へ通知します（先着順ではありません）。

申請手続き等の詳細は、補助金申請要領の22ページをご覧ください。

加点措置について

第5次募集から6つの加点措置を設けました。
加点措置等の詳細は、補助金申請要領の29ページ、30ページをご覧ください。

補助対象期間

補助対象期間は、原則として補助金の交付決定を受けた日から最長で令和8年2月10日までです。

補助対象期間の間に事業に着手（契約・発注）し、設備の納品や工事の施工、検査・検収、及び経費の支払い等、補助対象設備の設置にかかる手続きを全て完了した上で、事業完了後から1か月以内（ただし、最長で令和8年2月10日まで）に事業の実績を報告する必要があります。 なお、補助金交付決定までの間に事業に着手する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届（様式第6号）の提出が必要です。また、事前着手届が提出された場合であっても、令和7年3月4日以降に着手した事業が対象になります。ただし、事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。

お問い合わせ先申請方法等に関する問い合わせ先

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

  • 受付時間：9時～17時（土日・祝日・年末年始除く）
  • 電話番号：055-242-6260
  • FAX:055-242-6261
  • メールアドレス：shoene_yamanashi@nta.co.jp
  • 住所：〒400-0031　甲府市丸の内2-16-4　丸栄ビル4階

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