山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費
補助金第5次募集
(福祉施設・医療機関等)
受付期間
令和7年4月21日(月) ~ 令和7年6月13日(金)
お知らせ
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2025.06.09お知らせ福祉施設・医療機関等分の申請についてQ&Aを掲載いたしました。
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2025.05.20お知らせ補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を公開いたしました。
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2025.05.09お知らせ【予告】補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を準備しています。配信まで今しばらくお待ち下さい。
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2025.04.21お知らせ補助金の特設サイトを開設し、申請要領等を公表しました。
宛先は以下のとおりです。
【宛先】 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
受付時間:9時~17時(土日・祝日・年末年始除く)
電話番号 055-242-6260 FAX 055-242-6261
電子メールアドレス shoene_yamanashi@nta.co.jp
(メールアドレスは第4次までと変更しています。ご注意ください。)
住所 〒 400-0031 甲府市丸の内2‐16‐4 丸栄ビル4階 ※到着履歴の確認のため直接のお持ち込みはご遠慮ください。
事業の概要
本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
第5次募集(福祉施設・医療機関等)の補助対象事業所
本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所
補助対象事業所についての詳細は、補助金申請要領の8ページをご覧下さい。
第5次募集(福祉施設・医療機関等)の補助率等
補助率:3分の2以内(医療機関等)
補助率:4分の3以内(福祉施設等)
補助額:
・省エネ設備:1事業所当たり、上限額3,000,000円(下限額150,000円)
・再エネ設備:1事業所当たり、上限額6,000,000円(下限額1,000,000円)
ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円。
補助率等についての詳細は、補助金申請要領の10ページをご覧下さい。
第5次募集(福祉施設・医療機関等)の補助対象設備
・省エネ設備:照明設備(LED照明含む)、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備
・再エネ設備:太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の11ページから18ページをご覧下さい。
第5次募集(福祉施設・医療機関等)の補助対象経費
- ・補助対象設備の要件を満たした設備本体(付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない)の購入に要する経費
- 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
- 補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費
補助対象経費についての詳細は、補助金申請要領の18ページ、19ページをご覧下さい。
補助金交付要綱
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱(PDF)申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。
【第5次募集(福祉施設・医療機関等)】補助金申請要領等
<要領>
<様式・チェックリスト>
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】交付申請様式集(ワード)
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】変更承認・中止(廃止)申請様式集(ワード)
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】実績報告様式集(ワード)
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】交付申請時チェックリスト(PDF)
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】実績報告時チェックリスト(PDF)
<様式・PDF版>
<申請等に係る全ての様式・記載例>
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】様式一式(PDF)
- 【第5次募集・福祉施設・医療機関等】申請要領様式集(交付申請)「記載例」(PDF)
- 【第5次募集・ 福祉施設・医療機関等】申請要領様式集(変更承認・中止(廃止)申請)「記載例」(PDF)
- 【第5次募集・ 福祉施設・医療機関等】申請要領様式集(実績報告)「記載例」(PDF)
<その他>
第5次募集(福祉施設・医療機関等)についてのよくある質問
【第5次募集】Q&A6月9日版(PDF)申請書の記載方法【案内動画】
補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を公開いたしました。
※チャプター毎で動画を視聴されたい場合は「YouTube」マークをクリックしてください。
申請上の諸注意
中小企業者等用、農漁業者等用と福祉施設・医療機関等用様式が異なります。
上記の申請書類を提出してください。
なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。
申請方法
- 1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)。直接持参されても受付できません。
- 2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。
補助対象期間
補助対象期間は、原則として補助金の交付決定を受けた日から最長で令和8年2月10日までです。
補助対象期間の間に事業に着手(契約・発注)し、設備の納品や工事の施工、検査・検収、及び経費の支払い等、補助対象設備の設置にかかる手続きを全て完了した上で、事業完了後から1か月以内(ただし、最長で令和8年2月10日まで)に事業の実績を報告する必要があります。なお、補助金交付決定までの間に事業に着手する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届(様式第6号)の提出が必要です。また、事前着手届が提出された場合であっても、令和7年3月4日以降に着手した事業が対象になります。ただし、事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。
お問い合わせ先申請方法等に関する問い合わせ先
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
- 受付時間:9時~17時(土日・祝日・年末年始除く)
- 電話番号:055-242-6260
- FAX:055-242-6261
- メールアドレス:shoene_yamanashi@nta.co.jp
- 住所:〒400-0031 甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階