山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金
第5次追加募集
（農漁業者等分）

追加募集申請受付期間

令和７年７月１４日(月) ～令和７年８月１日(金)

※８月１日(金)当日消印有効

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2025.07.10

お知らせ

農漁業者等分の申請について要領を一部改正したうえで第5次追加募集を7月14日(月)から受付開始します。
2025.05.22

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農漁業者等分の申請についてＱ＆Ａを掲載いたしました。
2025.05.20

お知らせ

補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を公開いたしました。
2025.05.09

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【予告】補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を準備しています。配信まで今しばらくお待ち下さい。
2025.04.21

お知らせ

補助金の特設サイトを開設し、申請要領等を公表しました。
宛先は以下のとおりです。
【宛先】省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
受付時間：9時～17時（土日・祝日・年末年始除く）
電話番号　055-242-6260 FAX　055-242-6261
電子メールアドレス　shoene_yamanashi@nta.co.jp
（メールアドレスは第４次までと変更しています。ご注意ください。）
住所　〒 400-0031　甲府市丸の内2‐16‐4　丸栄ビル4階 ※到着履歴の確認のため直接のお持ち込みはご遠慮ください。

事業の概要

本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

第5次募集の補助対象事業者

・農業者（農業者・畜産業者、農事組合法人及び農事組合法人以外の農地所有適格法人）

・農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、任意組織（集落営農組織、機械共同利用組織）等）

・水産養殖業者

・水産業協同組合法に基づいて設置された漁業協同組合

補助対象事業所について

補助対象となる事業所は、農畜水産物の生産・出荷に係る施設（生産施設、集出荷貯蔵施設、出荷調整施設等）となり、それ以外の施設（販売施設、加工施設、資材倉庫等）は補助対象外となります。また、補助対象設備を使用する補助対象事業所が県内に所在していることを必須とします。
※第5次追加募集では農事組合法人及び農業者の組織する団体の「農畜水産物の販売に係る施設」を対象に追加します。

第５次募集の補助対象設備

省エネ設備

：

照明設備、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、冷凍冷蔵設備、その他SIIが認めた設備

再エネ設備

：

太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備

※補助対象設備についての詳細は、申請要領の８ページから１３ページをご覧ください。

第5次募集の補助率等

補助率：２／３以内

補助額：１事業所当たり、省エネ設備導入１５万円（下限）～３００万円（上限）再エネ設備導入１００万円（下限）～６００万円（上限）
※補助額の下限により、補助対象経費（消費税及び地方消費税は含めない）が次の額以上である必要がありますので御注意ください。

事業区分		事業費(補助対象経費)
省エネ設備導入		225,000円
再エネ設備導入	太陽光発電設備、蓄電池	1,500,000円
再エネ設備導入	太陽熱利用設備	375,000円

※補助額は千円未満切り捨てです。
※補助金の支払いは、原則として取組（事業）終了後となります。
※省エネ設備・再エネ設備の両方を申請する場合は、それぞれの補助上限額を合算して、最大９００万円まで申請することができます。

補助金交付要綱

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱（PDF）

申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。

【第５次募集（農漁業者等用）】補助金申請要領等

＜その他＞

第５次募集（農漁業者等分）についてのよくある質問

【第5次募集】Q&A5月22日版（PDF）

申請書の記載方法【案内動画】

補助金交付申請書の記載方法について、ポイントを要約した動画を公開いたしました。
※チャプター毎で動画を視聴されたい場合は「YouTube」マークをクリックしてください。

申請上の諸注意

中小企業者等用、農漁業者等用、福祉施設・医療機関等用でそれぞれ様式が異なります。
なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

申請方法

1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。直接持参されても受付できません。
2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。

補助対象期間

補助対象期間は、原則として補助金の交付決定を受けた日から最長で令和8年2月10日までです。

補助対象期間の間に事業に着手（契約・発注）し、設備の納品や工事の施工、検査・検収、及び経費の支払い等、補助対象設備の設置にかかる手続きを全て完了した上で、事業完了後から1か月以内（ただし、最長で令和8年2月10日まで）に事業の実績を報告する必要があります。なお、補助金交付決定までの間に事業に着手する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届（様式第6号）の提出が必要です。また、事前着手届が提出された場合であっても、令和7年3月4日以降（第5次追加募集では令和7年7月14日以降）に着手した事業が対象になります。ただし、事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。

お問い合わせ先申請方法等に関する問い合わせ先

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

受付時間：9時～17時（土日・祝日・年末年始除く）
電話番号：055-242-6260
FAX:055-242-6261
メールアドレス：shoene_yamanashi@nta.co.jp
住所：〒400-0031　甲府市丸の内2-16-4　丸栄ビル4階

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